岡田克也副総理は22日午前のフジテレビ番組で、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革に関連し、増税関連法案成立前の衆院解散・総選挙に否定的な考えを示した。自民党も2010年参院選で消費税増税を政権公約に掲げた点に触れ「どちらが政権を取っても増税するなら、何のために信を問うのか。選挙をしている時間はない」と指摘した。
公明党が一体改革の与野党協議を拒む理由に政府の年金制度抜本改革案が示されていない点を挙げていることには「協議を政争の具にしない担保を取りながら、真剣に議論したい」と述べ、改革案提示に前向きな姿勢を強調。同時に「抜本改革にはさらなる増税が必要」として、一体改革大綱素案で示した消費税率10%からの一層の増税が必要との認識を示した。
"上げないし議論すらしないと言ってた奴が上げるのと、景気を回復させてから上げるって言ってた奴が上げるのとでは雲泥でしょう。