DON部屋

Jun 01

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2012年5月30日8時33分
「裏切った民主議員に報いを」　東電労組トップが不満

　「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」。東京電力労働組合の新井行夫・中央執行委員長は２９日、愛知県犬山市であった中部電力労働組合の大会に来賓として出席し、そうあいさつした。

　「脱原発」をかかげる民主党政権のエネルギー政策などに、支持団体トップが不満を示した発言。中部電労組の出席組合員約３６０人からは、どよめきが上がった。

　新井氏は東電の福島第一原発の事故について「（東電に）不法行為はない。国の認可をきちっと受け、現場の組合員はこれを守っていれば安全と思ってやってきた」と述べた。事故後の政権の対応を踏まえ、「支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待にこたえていない」とも語った。

(via ittm)

“13：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!!：2012/05/29(火) 13:52:50.60 ID:0

地図を見れば
日米同盟に優先して韓米同盟なんてありえないのに
日本を敵国と見なしてくれ、と米国に懇願した
韓国というバカな国があったそうな…ｗ


75：ミネルパ～：2012/05/29(火) 14:24:02.63 ID:0

»13,

　その通り、地図を見ると直ぐ判る。
日本列島はソ連(現ロシア)、中国、朝鮮が太平洋に簡単に出られないよう、
すっぽりふたをしている。

　例えば中国の潜水艦が太平洋に出ようとしても、
浅海のため海底に沈めた集音マイクで簡単に補足される。
つまり、彼らの船舶による行動は、日本により100％補足されることになる。

　最近、南沙諸島全体を中国領と言い張るのは、太平洋に出る中国潜水艦が、
他国に補足されないために残された唯一のルートを確実に自国、
つまり、中国のものにしておくためだ。
　だから中国は死にものぐるいになって、
南沙諸島全体を手に入れようとしている。
” — U-1速報 : アメリカ軍「韓国が戦争に負けても我々は傍観する。朝鮮半島はどうでもいい存在だ」 (via twinleaves)

じゃあ、中国と韓国からしてみれば、何としてでも日本列島を手に入れないとならないってことだよね。つじつま合う合う

(via ittm)

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158 （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2012/05/30(水) 09:32:12.96 ID:lNSeVCHU
自ら矛盾を作っちゃったね

賠償・強制執行をさせれば、政府見解が虚偽だったことになり条約違反。

賠償・強制執行をしなければ、権力分立の崩壊。近代国家でないことを証明してしまう。

韓国政府は条約の効力が一般法より優先することを楯に国民を抑えるしかないが、

あの国でそんなことしたら政権は持たないね

アキヒロ政権も末期だわ

(via ittm)

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59 ： ヨーロッパオオヤマネコ(千葉県)：2012/05/31(木) 17:58:14.94 ID:Mb8gj7mt0
> 取材の時は人目に触れない服装を心掛けている。

だめって自覚あるんじゃねーか
問題ないなら入れ墨晒して生きろよ

(via ittm)

“労働基準法がまずあって、「そんなの守ってたら企業は潰れるんだよ」に対してはちゃんと「そんなの守ってたら潰れるようなブラック企業は潰さないと社会が潰れるんだよ」を徹底しないとダメだと思う。” — “労働基準法がまずあって、「そんなの守ってたら企業は潰れるんだよ」に対してはちゃんと「そんなの守ってた… | 最近は日本のテレビやマスコミの危険性について取り上げ中 (via koris1974)

(via ittm)

May 31

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　おいおい、報道機関のくせに、そんなに苦情が怖いのかとあきれるかもしれないが、彼らは怖がっている。報道は組織が大きくなればなるほど、視聴者や読者からの苦情を意識して、なにも言えなくなくなるのだ。

マスコミが頭を下げない理由

　いったい、なぜこんなお粗末なことになるのかというと、マスコミというのは「人に頭を下げる」ということを極度に恐れるからだ。

　新聞社に入社すると「お詫び記事を出さない」ということを徹底的に叩き込まれる。確かに、不祥事企業や政治家の謝罪会見で、「なんで発表がこんなに遅れたんだ！」「ちゃんと謝れ！」とかエラそうに言っている連中が間違いだらけではカッコがつかない。

　だが、記者は神ではない。せいぜい、有名大学の法学部や経済学部を卒業した程度で、電通や講談社などのマスコミ受験をしてたまたま引っかかったというフツーの人も多いので、官僚や政治家の情報操作に引っかかって、偏った話を流す。しかもわりと頻繁に。

　だが、それを認めてしまうと諸先輩たちが築き上げた報道機関としての信頼が……という重圧がやがて「頭を下げないでやり過ごす」という「作法」を生むことになる。

(via ittm)

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Barilla（バリラ）
0.733円/g, 0.55円/g
イタリアでシェア1位を誇るパスタメーカー。1993年33%（2位はDe Ceccoで5.3%）。ぷりぷりとしたアルデンテを出しやすい麺。レストランでの使用も多い。

Buitoni（ブイトーニ）
0.667円/g（300円, 450g, No.71）
日本でも良く知られているメーカーであり、イタリアでもBarilla,DECECCOと並ぶ。味もなかなか良いしこしもある。テフロン。輸入元：ネスレー日本

De Cecco（ディ・チェコ）
0.76円/g（380円, 500g : No.12）
日本に出まわる乾燥パスタの中では代表格であり老舗。シェアはBarillaに次いで2位くらいを占めている。比較的手に入りやすく（最近はかなり安い）美味いので、私がいつも使っているのは主にこれ。

Delverde（デルヴェルデ）
0.76円/g（380円, 500g, 1.6mm）
アブルッツォ州。高目のデパートなんかに良く売っている。低温長時間乾燥でパスタの味を殺さない。輸入元：野澤組。

LATINI（ラティーニ）
1.1円（550円, 500g, 1.8mm）
マルケ州。全体的に白っぽいパスタ。家族経営で低温長時間乾燥をし限定生産しているそうだ。表面はざらざらのブロンズ。高い。でも見つけたらかうべし。カロリーもやや低めらしい。輸入元：アルカン

martelli（マルテッリ）
トスカーナ州。家族経営の手作業パスタ。パスタを乾した形状のまま袋詰めされているのでＵ字型をしているのがユニーク。味もすごくいい。

Voiello（ヴォイエロ）
1.0円/g（500円, 500g, 1.7mm）
1879年以来、昔ながらの手作り製法で作られる。デパートなんかのパスタ特集なんかで、一番偉そうにしているのがこのパスタである。何せ高い。しかしそれだけのことはある。最近までテフロンであったが、最近のはやりとしてブロンズに変更。1973年バリラのブランドとして販売。

ブコ・ディ・ムーロ(Buco di muro)
0.75円/g以上（180円, 240g, 1.8mm）小売値でこの値段だから標準価格はもっと高い
壁の穴が運営するイタ飯屋”Buco di Muro”の箱入りパスタ。南イタリア・サレルノのアントニオ・アマート社で作られている。乾燥をじっくりさせたそうだ。ゆで方が特殊で塩を入れるなとの指示がある。歯ごたえはそれなりだが、風味がよい

青の洞窟
0.78円/g（195円, 250g, 1.9mm）
国内では高めのパスタである。入れ物も箱に入っていて「俺は他の奴等とはちがうもんね」と主張する。それなりにこしもありおいしい。ちなみに「青の洞窟」はカプリ島の景勝地である。日清製粉のブランド。ホームページあり。

主なパスタメーカー (via mercator)

うちは普段は De Cecco。日本にいるときは見つけるとLATINI買ってた。もちもちして美味しい。

(via yoosee) 2011-01-02 (via gkojax-text)

(via reretlet)

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赤旗 2012年5月29日(火)
「兵器を輸出しない国」→「兵器輸出国」への大転換

「武器輸出三原則」緩和

「死の商人」兵器産業界“特需”に沸く

　野田佳彦内閣は昨年暮れに内閣官房長官談話の形をとって武器輸出三原則をゆるめ、同盟国、友好国向けは武器輸出三原則の例外措置として認めるとの新しい方針を決めました。４５年にわたって「国是」とされてきた「兵器を輸出しない国」から「兵器を輸出する国」への大転換でした。それから５カ月、兵器産業界は「特需」に沸いています。

「長年の懸案」

　防衛省わきの都内ホテルで２４日夕、日本防衛装備工業会（旧称日本兵器工業会）の定時総会祝賀パーティーが開かれました。西田厚聰同工業会会長（東芝会長）は「長年の懸案だった国際共同開発・生産への道が開かれたことはまことに喜ばしい。最大限の支援・協力をする」と述べ、兵器の開発・輸出の「解禁」を歓迎しました。

　渡辺周防衛副大臣は「すでに友好国、同盟国アメリカはもちろん、たくさんの国からの申し出をもらっている。品質の高さを世界に示したメード・イン・ジャパン（日本製）の誇りを受け継いで、国際社会とともにどう共同研究・共同開発をしていくかが課題だ。日本ならではの実効的な施策を打ち出したい」と、防衛省として全面バックアップを約束。北神圭朗経済産業大臣政務官も「防衛産業は日本の利益、国益にとっての根幹だ」と声をそろえました。

　武器を輸出できる国への転換の背景にあるのは、アメリカの圧力と、日本経団連防衛生産委員会など財界・兵器産業界の強い要請です。アメリカは、日本と共同開発しているＳＭ３ブロックIIＡミサイルが生産・欧州配備段階へ進む上で、第三国移転を認めない日本の武器輸出三原則が足かせになっているとして、その見直しを求めていました。財界・兵器産業界は、武器輸出による海外市場拡大の思惑があります。

　４月に来日したキャメロン英首相は野田首相との間で、武器共同開発・生産早期開始を盛り込む共同文書を交わしました。フランス、イタリア、オーストラリアなどからオファー（引き合い）があると報じられています。

危惧の声も…

　日本政府･外務省は､武器輸出三原則があることから「国際社会をリードできる立場にある」（外務省『日本の軍縮・不拡散外交』）と公式文書で自負してきました。しかし武器輸出三原則緩和への危惧も聞かれます。

　今年７月に４週間にかけ行われる国連武器貿易条約（ＡＴＴ）交渉にかかわるＮＰО団体関係者は、「武器輸出三原則は憲法９条とともに軍縮・武器取引削減の国際交渉で、日本が信頼を得ていた有力な根拠だった。民主党政権が武器輸出三原則をゆるめたことで、軍縮平和における日本の国際交渉力が落ちるのは間違いない」と話します。

　武器輸出三原則緩和の動きは自民党政権時代から継続されていましたが､野田･民主党政権は｢死の商人｣の意向を実行する点でも｢不退転｣だったといえます。

　武器輸出三原則　佐藤栄作首相答弁（１９６７年）、三木武夫内閣の政府統一見解（１９７６年）で示された武器「禁輸」方針で、(1)共産圏向け(2)国連決議で武器輸出が禁止されている国(3)国際紛争当事国またはその恐れのある国―への武器の輸出を認めない、としていました。７６年政府統一見解では、３地域以外についても憲法、外為法の精神にそって「武器の輸出を慎む」としました。

(via ittm)

May 29

“15年前はまだ大抵の人が「総理大臣はそれなりに偉い」と思っていた” — ここ15年で変わった常識ってある？ たま速報 (via mcsgsym)

(via ittm)

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放射線がなぜ人体に悪影響を与えるのかを説明します．放射線が人体を構成する原子に当たると，原子は電離・励起されます．電離・励起された原子は，自己の原子の共有結合を切断したり，周囲の別の分子と結合したりすることで，分子に損傷を与えます．

放射線の生物作用の標的は，人体の細胞内のDNAのみです．なぜならば，他の構成要素（例えばある種の酵素）が放射線により破壊されても，その効果は蓄積しないからです．細胞内のDNA以外の生体高分子（例えばタンパク質）に何らかの損傷があったとしても，その損害は損傷を受けた生体高分子だけにとどまります*13．非常に高線量の被ばくを受けた場合，人体が分子レベルで崩壊して死ぬ「分子死」というものが考えられますが，数百 Gy以上という原発事故でもありえない量を浴びないといけないので，ヒトでは分子死の記録はありません．しかし，DNAへの損傷は，細胞内で働く部品（タンパク質，RNAなど）の設計図が壊れることを意味します．この結果として，致命的である場合は細胞死，致命的ではない場合はDNA情報が変化したまま細胞分裂が繰り返されます．こうしたDNAの損傷は，活性酸素や他の化学物質などの発がん物質でも同じように起き，放射線に特別な現象ではありません．実際には，DNAに損傷が生じても，DNA修復系があるためほとんどのものは修復されるので，ただちにDNAがずたずたとなるということはありません．

(via ittm)